2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
この一年半、自公政権の新型コロナ対策は、当初から後手後手の対応でした。アベノマスク、突然の学校一斉休校、検査が増えなかったこと、ＧｏＴｏキャンペーン、ワクチンの調達の遅れ、そして病床は増えませんでした。 科学よりも政治的思惑を優先した対応が続きました。結果として、約一万七千人を超える方が亡くなり、延べ約百七十万人の方が入院をしました。
この一年半、自公政権の新型コロナ対策は、当初から後手後手の対応でした。アベノマスク、突然の学校一斉休校、検査が増えなかったこと、ＧｏＴｏキャンペーン、ワクチンの調達の遅れ、そして病床は増えませんでした。 科学よりも政治的思惑を優先した対応が続きました。結果として、約一万七千人を超える方が亡くなり、延べ約百七十万人の方が入院をしました。
脱炭素社会については、自公連立政権合意に基づき、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度温室効果ガス削減目標の確実な達成と、国民生活と産業の基盤であるエネルギーの安定、低コストでの確保に向けた取組を加速いたします。あらゆる施策を総動員し、持続可能で強靱な脱炭素社会を構築します。
総選挙で、日本共産党は、自公政治は終わりにして、国民みんなが安心して希望を持って暮らせる新しい日本をつくるため、四つのチェンジを訴えて戦います。 第一は、弱肉強食の新自由主義をやめ、国民の命と暮らしを何よりも大切にする政治へのチェンジです。
小泉内閣から安倍内閣、菅内閣に至るまでの自公政権の政策が新自由主義に当たると判断された理由を具体的に御説明ください。 日本維新の会は、小泉改革以降の自公政権の政策、とりわけ、安倍内閣、菅内閣が推進してきたいわゆる三本の矢について、決してやり過ぎたとは考えていません。 日本経済は、この三十年間、成長に失敗し、豊かな国から転落の一途をたどっています。
コロナ禍で医療崩壊と保健所機能麻痺を招いたのが、自公政権の社会保障削減の政治の結果そのものであります。 国民に自己責任を押しつけてきた自民・公明政権の中でのたらい回しでは何も変わりません。総選挙で政権交代、命を守る新しい政権をつくり、コロナ対策の抜本的な転換を図る、このことを申し上げて、質問を終わります。
自公で過半数というのは届かなかったわけですよ。 都議選前の報道では、複数の大臣がオリンピックはやはり中止した方がいいと総理に進言していた、こういう報道も出ていましたよね。それはもう当然、命と健康を守る厚生労働大臣としては、何よりも、国民が何を今考えているのか、それをしっかり、選挙で示された民意を受け止めて行動すべきだということを強く求めておきたいと思います。
〇 てんかんのある人とその家族の生活を支える啓発に関する請願（阿部知子君紹介）（第二三〇九号） 一三四一 同（岸本周平君紹介）（第二三一〇号） 一三四二 同（冨樫博之君紹介）（第二三一一号） 一三四三 同（阿久津幸彦君紹介）（第二五二一号） 一三四四 同（大河原雅子君紹介）（第二五二二号） 一三四五 同（玉木雄一郎君紹介）（第二五二三号） 一三四六 同（柚木道義君紹介）（第二五二四号） 一三四七 自公政権
そもそも、自公政権の真の補完勢力は、私たち日本維新の会ではありません。万年与党の補完勢力は、万年野党であります。当たり前です。万年野党の国対委員長は、与党の国対委員長にまるで恋人のように寄り添い、抱きついて、法律案の採決を認める代わりに見せ場をつくってくれと頼み込んで、手を取り合いながら芝居のシナリオを一緒に書いて演じている。
自公で合意があったのかということも含めて、大臣はおっしゃらない。 こういう法案の審議の在り方で国民の理解が得られると吉原参考人はお思いでしょうか。
それで、では、なぜ今自公政権でこうなっているかといえば、私が僭越ながら申し上げれば、それは先延ばしなんです。その先延ばしをやったのは民主党政権ですよ。仕方ない面もある。あれだけ大変な事故、シビアアクシデントが起きた、その処理をする、対応するときに、取りあえず地元の了解を得るために、将来に先延ばしできるものは先延ばししたわけですね。
○杉尾秀哉君 じゃ、やっぱり政府として意見を言ったら、いやいや、これ自公の間で、というか与党内でこういう合意があるからこういうふうに考えていますと言ったら、審議会もそちらの方に流れていくんじゃないんですか、結局。今回は本当にその経過が不透明なんですよ。
自公で合意があったんでしょう。合意があったんだったら、これ本当に外すんだったら大変なことですよ。本当に市ケ谷外していいのかという問題なんです。これを国会で話さずして、どこで話するんだと言っているんですよ。
○国務大臣（小此木八郎君） 自公というのは与党ですからね、与党の中で様々な議論があることは当然のことだと思います。そこで何か、私、担当大臣として、約束事があったのかと、そういうことはないということを申し上げております。
（第二五一九号） 同（山岡達丸君紹介）（第二五二〇号） てんかんのある人とその家族の生活を支える啓発に関する請願（阿部知子君紹介）（第二三〇九号） 同（岸本周平君紹介）（第二三一〇号） 同（冨樫博之君紹介）（第二三一一号） 同（阿久津幸彦君紹介）（第二五二一号） 同（大河原雅子君紹介）（第二五二二号） 同（玉木雄一郎君紹介）（第二五二三号） 同（柚木道義君紹介）（第二五二四号） 自公政権
したがって、それは自公政権の下では検討しないということかもしれませんが、役人の、いわゆる行政の合理的な議論としては、議論の余地があると。分かりますか、その幅。上に来るボスによっては、上に来る政党によっては、この議論は論理的に、行政の論理的な議論として議論の余地があるんだということでいいですね。過去に議論していたんだから。
その後、自公政権に戻りまして、アベノミクスで六兆円規模まで回復し、さらには、平成三十年度からは防災・減災、国土強靱化の三か年緊急対策、災害復旧予算を除きまして大体七兆円規模まで回復をしてきています。しかし、この間の公共投資削減のダメージは非常に大きかったのではないかというふうに言わざるを得ません。
この今御答弁をいただきましたものというのは、自公政権において行政事業レビューをやっております。一つ一つの事業について、既に公開をされたそうした数値を環境省の会計課さんが正田官房長の下しっかりと集計をしてくださいました。こういう数字を出していただいたことにまずは感謝をいたしたいと思います。是非大臣も褒めてあげていただきたいと思います。ありがとうございます。
その上で、経済的社会的観点から留意すべき事項、四条二の二というところですけれども、これで東京二十三区の分がなくなるんだとか、こういう約束はしていないという答弁をされています、自公の間でやったという報道もされていますけれども、それはそれだということでありますけれども。
今までの自公政権、特に自民党が戦後六十数年にわたってつくってきた日本の統治システムというのは無責任体制なんです。先送り体制です。どうなっているか。道路を造るときには国のお金も入れる、地域のお金も入れる、そうやってみんなで折半しながら全部でき上がっている。だから、誰が責任を持っているか、よく分からない。 それに対して、私たちが目指す社会というのはめり張りです。
○斉木委員 自公政権においても、二十五年間、実質が一一四・九が今九八・六ですので、ずっと二十五年間ストレートに下がってきている実質、名目賃金。 これは政権政党を問わずに、やはり日本人の方々がいら立っているのは、この三十年、失われた二十年、三十年と言いますけれども、まさにこれですよ、右肩下がりの給料ですよ。ここが好転しない限り、国民の方は納得しないし、安心してお金を使おうとも思えません。
○梶山国務大臣 自民党、自公の政権において、賃金の底上げというものは、常に意識をしながらやってきたテーマでもあります。しかし、それぞれの地域によって、企業の体力にも格差があるということも含めて、一律というのは、今のところ、なかなかやはり難しいのかなと私自身は思っておりますけれども、底上げはしていかなくちゃならない。
これはもう釈迦に説法ですけれども、これはもう自公政権の一つの成果でもありますけれども、カジノなんか造らなくても、コロナ禍前はどんどん、倍々ゲームで観光客は増えていたじゃないですか、外国人。二〇一二年は八百三十六万人だった外国人観光客が、二〇一八年には三千百十九万人ですよ。順調に増えていた。これは何で増えていたか。日本特有のパチンコをしたいからじゃないでしょう。
当時、安倍政権、自公政権に比較的温かいまなざしで記事を書く全国紙の社説ですら、人の不幸を踏み台にして経済成長なのか、人の不幸を踏み台にして観光立国なのか、嘆かわしいという社説を書き、全紙がこの民間賭博の解禁に対して疑問や問題点を指摘した社説を出した、こういう経緯もございます。
この環境問題、脱炭素化社会の実現ということで、私ども公明党としましても、昨年九月の菅政権発足の際に、これは自公連立政権の合意の中で、持続可能で強靱な脱炭素社会の構築というものを盛り込みました。その後、総理のリーダーシップでここまで来ているわけですけど、まだスタート台に立った地点でございます。
ところが、この間、自公政権の下で、医師や看護師、病床、保健所が削減され続けてきました。それがコロナ禍での医療危機を招いているのではありませんか。内閣に権力を集中すれば解決する問題ではありません。
自公のワーキングチームによる、わいせつ行為等で懲戒免職になった教員を再び教育現場に戻さないための新法の概要が書かれた新聞記事です。各教育委員会が第三者委員会の意見を聞き、再び免許を与えるのが適当であると認められる場合に限り再交付をする裁量的拒絶権を認めるという内容です。